「ESCO事業のメリットとデメリットを知りたい」
「ESCO事業は実際にどれぐらい水道光熱費の削減ができるの？」
「株式会社エスコシステムズの正社員として働きたい」
ESCO事業は顧客の省エネルギー課題の解決を図るべく、事業者が包括的に提供を行うサービスのことです。
そして、課題の解決によって実現した省エネルギーのメリットの一部が報酬として支払われるのが特徴です。
具体的には省エネルギー改修に要する費用を光熱水費の削減で賄い、削減されたコストの一部が事業者の報酬になるという仕組みです。
エスコシステムズなどの事業者は省エネルギー診断とそれに基づく提案、提案を実現する為の設計と施工、設備の保守と運用管理、エネルギー供給に関するサービスの全てにワンストップで対応します。
事業資金にも関わりますし、省エネルギー効果の保証と効果の検証、検証に基づいた改善の提案まで行うことになります。
省エネルギー効果の検証と保証がセット
顧客と事業者の間には、省エネルギー効果を保証するパフォーマンス契約が結ばれることになるので、結果として顧客の利益が最大化されます。
ESCO事業は省エネルギー効果の検証と保証がセットで、契約した削減効果が実現しなかった場合は、事業者がペナルティとして顧客に支払うことになります。
つまり、顧客は目標が達成されてもされなくても、どちらに転んでも利益が保証されるわけです。
これが大きなメリットだといえますし、事業の検討を始める最大の切っ掛けになると考えられます。
事業者は、省エネルギー効果による顧客の利益を保証しつつ、効果が発揮されないばかりか損失が発生する場合には、事業者が顧客の損失を補塡することになります。
ちなみにこの利益保証は計画や設計の段階から適用となり、施工や運転に維持管理の全てにおいて有効です。
【関連】ESCO事業とは？メリットとデメリット、一般的な改修工事との比較を解説。
事業者が省エネルギー診断に基づいた改修計画を立案
ESCO事業は、事業者が全面的に責任を持って取り組むことになりますから、それだけ責任は重大ですが、その分達成した場合に大きな信頼が得られます。
残る実績も説得力のあるものになりますから、長い目で見れば事業者にとっても大きなメリットになります。
事業者が省エネルギー診断に基づいた改修計画を立案して、施工や運転、維持管理と行うのが基本的な流れです。
その為、省エネルギー改修の対象となるのは顧客の設備ですが、サービス提供は事業者が率先して取り組む形を取ります。
計画立案から維持管理まで、事業者が一貫して請け負うことになりますから、包括的に提供されるサービスといわれている意味が理解できます。
資金調達も事業の収支計算も財政計画も全部、エスコシステムズなどのESCO事業者が請け負い、サービスを提供することになります。
顧客が得られるメリット
顧客が得られるメリットには、省エネルギー効果の検証による結果と、パフォーマンス契約という安心感が挙げられます。
光熱水費の削減効果が検証された上で、保証されるサービスが提供されるわけですから、メリットに疑う余地はないでしょう。
企業が自ら省エネルギー改修に取り組むよりも、効果的に光熱水費の削減を図ることができる可能性があります。
パフォーマンス契約は、光熱水費の削減分が経費となり、事業者に対しサービスの対価として支払うものです。
事業者は、省エネルギー効果の保証や顧客の損失を補塡する責任、リスクを負いますが、同時に改善の提案を積極的に行うインセンティブが働きます。
最適と思われる技術を顧客に提案することで、保証リスクが現実のものになることを避けようとします。
つまり、事業者は常に改善の余地がないか検証を行い、技術に対しても貪欲な姿勢でアンテナを張って取り入れようとするわけです。
これらがESCO事業の基本的で、顧客にとってのメリットが生まれる仕組みとなります。
ESCO事業のデメリットとは
初期投資費用が不要で省エネルギー効果が保証される上に、資産の外部化にもなるのでメリットが豊富です。
一見するとメリットばかりにように見えますが、当然ながらデメリットも少なからずあります。
主なデメリットは、光熱水費の削減によるメリットが分かっているケースにおいて、事業者に任せると支払う経費分の利益が減ってしまうことです。
もう1つは改修内容次第で契約期間が長期化するのがデメリットで、5年というケースもあれば10年や15年に至ることも珍しくないです。
ESCO事業が有効なのは、光熱水費の削減が実現するか半信半疑だったり自信が持てずに、省エネルギー改修に踏み切れない場合です。
躊躇する原因を事業者が取り除いてくれるので、前向きに省エネルギー改修を検討することが可能になります。
資金調達も顧客の代わりに行いますから、初期投資が不要になるだけでなく、資金調達の手間も省けます。
まとめ
このように、デメリットに目を向けても結局はメリットが上回りますし、デメリットが納得できるものなら検討しない手はないでしょう。
設備に不調が発生したりトラブルが起こっても安心ですし、万が一の故障や障害となっても、事業者が復旧対応をしてくれます。
ただ、殆どを事業者に任せることになるので、信頼できるパートナーを探し味方につけて契約を結ぶことが重要です。
契約が長期に及ぶのが普通ですから、5年後も10年後も変わらず付き合うことができる相手がパートナーに相応しいです。
最終更新日 2025年7月5日 by kyubei
